2009-04-17 第171回国会 衆議院 総務委員会 第15号
耐震偽造の問題もありました。それは、一部の方のために善良な建築関係の方々が非常に苦しい経営に陥った場合があります。今の罰則の問題もそうですが、本当にまじめにやられる方々が、土木事業もそうですが、一部の悪い方のためにまじめな方々の好意が全面的に社会に出てこないという、今、時代が少しゆがんでしまっていくんじゃないかという思いがあるわけでありますので、あえてそうしたことを申し上げました。
耐震偽造の問題もありました。それは、一部の方のために善良な建築関係の方々が非常に苦しい経営に陥った場合があります。今の罰則の問題もそうですが、本当にまじめにやられる方々が、土木事業もそうですが、一部の悪い方のためにまじめな方々の好意が全面的に社会に出てこないという、今、時代が少しゆがんでしまっていくんじゃないかという思いがあるわけでありますので、あえてそうしたことを申し上げました。
ただ残念なのは、昨今、耐震偽造からこちら、いろいろございました。
今回、この特定住宅瑕疵担保責任保険履行の確保等の法律案でございますが、この法律案といいますのは、振り返ってみますと、平成十七年の十一月に例の姉歯さんの耐震偽造事件からスタートをしてきたんだなというふうに受け止めております。
ちょうど昨年の今ごろは、元姉歯一級建築士が耐震偽造を行いまして、もう今ごろは大変なこの問題で大騒ぎの時期だったなというふうに思っております。これが昨年の十一月十一日に構造計算偽装問題は発表されたわけです。それこそ国民生活の拠点であります、本当にまた同時に一世一代の大事な大事な大変高い買物であります住の安全、安心を根底から大きく揺るがした大問題であったわけでございます。
この点に関しましては、消費者の立場に立った、先ほど参考人の方からも発言がありましたけれども、やはり建築士の地位、耐震偽造のあの問題から起きたのは、この地位というものがきちんと確立していない。
まず、昨年、私も二回目の当選をさせていただきまして、その中で国土交通委員会に入らせていただいたときには、本当に、まちづくりであったり、県土の健全なる、均衡ある発展のため、夢のある質問をしていきたい、そういう思いを持っていたやさきに、この耐震偽造の問題が起き、そして、北側前大臣もそうですが、委員長や各、自民党、もちろん民主党もそうですけれども、筆頭理事を初め理事さんや委員の皆さん、本当に熱心にこの問題
○小宮山（泰）委員 今回の法案というか、この耐震偽造の問題、一つには、やはり検査の指定機関というものを民間に委託した、そこにおいて問題が発したという一面もございます。もちろん、行政においての検査のミスというものも発覚されておりますけれども、そういう意味において、安易にすべて民間でやるんだ、コストが安いからやるんだ、そういった体制がこの問題の根底にあることは絶対にお忘れになっていただきたくはない。
これ残念ながら、今度の耐震偽造問題も平成十年の法改正、建築基準法改正、まあ本人の道徳心とか倫理性は別としても、ああいうふうなことがやっぱり一つの背景になって起こってしまったということは私は間違いないと思うんです。だとすれば、この三本柱、建築基準法の私は三本柱、これはもう極めて安全、安心に大きく影響するものであろうと、そんな思いをしております。
そこで、今回の建築基準法の改正、建築士法もあるんでしょうが、先ほど大臣あるいは局長の答弁等にもありましたように、耐震偽造問題を契機としての、とにかく目の前、何としても国民に対して責任を果たさなきゃいかぬというそういう官側の、政府側の気持ち、国民に安心してもらえるように善後策を講じなきゃいかぬということで取り組まれたと、こう思うんですね。
こういった中で、現役世代ではなくて高齢者が多く住んでいてという中で、耐震構造、現状として住まわれている中では安心が確保されないという意味においては、耐震偽造であっても旧耐震基準前の不安定なところにいる方も、不安定なものという意味においては同じなんではないかなという思いがあります。
不適切なのは何をもって不適切かといいますし、必要な情報を得るということでありますけれども、今回の耐震偽造の中で、特定行政庁においても見過ごされたという事実をかんがみますと、具体的に実際どこを基準にしていくのか、また、指定確認検査機関に対して特定行政庁が行う立入調査を実効性あるものにしていかなければいけないわけですよね。その場合、どのように具体的に対策をとっていかれるんでしょうか。
耐震偽造のこの問題を質疑するに当たって、初めていろいろなことを調べれば調べるほど多くの問題があるということに気づいて、まさに、まだまだ議論が必要で、これから時間も足りないなというふうに感じているところであります。
しかしながら、例えば、ほかの欠陥住宅に住んでいる人で、耐震偽造というか同じ程度の耐震度で危ない物件というのもほかにあると思いますが、恐らくそういう方々は裁判で時間をかけて争っている、かつ、裁判で結果が出てもその瑕疵担保責任が履行できなくて賠償が取れない、損害賠償をもらえないというケースもあるやに聞いています。
といいますのは、意図的な耐震偽造や構造計算の誤りについては、不十分な審査があったものの六割が確認検査機関によるものだ、そして残りの四割が特定行政庁によって起きてしまったということだと思います。
そして、このような医師が懲罰を受けることがなければ、産地偽装、耐震偽造、粉飾決算などモラル喪失の事件が多い社会で、良貨は悪貨に駆逐され、医療が信頼を保持していくことは困難でしょう。 二つ目に、ＡＤＲの推進をさせていくこと。 これは司法改革のテリトリーにもなりますが、故意に犯罪的な件でなければ、極力ＡＤＲにて審議するのがよいと思っています。法の解釈とは時にデリケートなものだと知りました。
今度の耐震偽造の問題もそうです。もちろん、マンションを建てたその家主さんは困るだろうけれども、賃貸であれば、入居者という最終消費者というものは、出ていきます、それで済んだんです。日本における持ち家持ち家よりもやはり賃貸というものは、いろいろな社会的意味においても私は意味を持つものだと思うんです。 これについては今後強化されるのか。
化学物質であったりとか、いろいろな問題もありますけれども、先般、耐震偽造の問題の中で、やはり技術がなくても建築ができてしまう、あの中で、熟練した人であれば、こういった鉄筋が少なかったらわかるんじゃないかという大きな話題もございました。
定率減税やいろいろなもので優遇されたのもどんどんなくなっていくという現実を考えていくと、本当に居住空間、また、この前、耐震偽造のことで横浜市などは、大体一世帯一千二百万円ぐらいの負担をしていって改修をしていくというようなこともありますが、そういう一千万を超す負担というのはなかなか簡単にはできるものではないのも当然だと思います。
しかし、あの耐震偽造事件を生じたのは、いわゆる、それまでは公務員である建築主事が建築確認をすることになっていたのを、民間企業でもできるというふうに規制緩和をした。結果として、規制緩和をした途端にああいう事件がどんどん出ました。（発言する者あり） 民主党の中の時間割りですから、ちょっと黙らせてください。
その中でこの耐震偽造の問題について議論されておりまして、その中を少し御紹介申し上げますと、例えば、大阪市、名古屋市、札幌市は、いずれも構造担当は四人体制、極めて少数であります。
次に、ちょっと具体的になりますが、先般から耐震偽造等がという話がありましたけれども、当然、この補修工事についても同じように案件が出てくると私は思います。 あるところからの情報ですと、約一ヘクタールで工事費用が八千万円かかってくる。
ただ、これはまあ私、自分の経験の中で感じたことでありますけれども、結局、耐震偽造問題で、一連の報道の中でヒューザーの小嶋社長が発言をした中で私が一番引っ掛かったのは、ある場面で、この偽装問題は今公表せずに、実際の地震が来たときに明らかにするということにしてほしいと、これをばあっと報道したわけですよ。そのとき私は感じたのは、ああそうなんだと、地震が来ない限り、強度不足であっても、つまり発覚しないと。
一つ、やっぱり基本的な部分で先にやらなきゃいけないことは、竹中大臣も小泉総理もいつも言われている、民にできることは民に、地方にできることは地方にという部分なんですが、耐震偽造の問題がありましたけれども、民にできることは民にといいますが、民がやっていいことと、やっぱり民がやるべきことじゃなくて官がやるべきこと、それから地方がやれるけども、国がやっぱりやるべきことというところのその役割分担というのが、きっちりやっぱりもう
だから、従来の、耐震偽造の問題もありましたけれども、偽造とまではいかなくても、ぎりぎりというものでも本当に超高層ビルの安全が保てるのかという問題も出てきます。 それから、エレベーターが動かなくなっている。